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立憲民主党の支持率低下が止まらない。

衆院選直後に比べて、現在は、ほぼ半減という体たらく。

特に若い女性からの支持率は0.0%という衝撃的な数字。

理由として考えられることは、

やはり国民民主党の存在。

国民民主党は、「年収103万円の壁」「トリガー条項」などの政策を提案している。「対決より解決」と公言している。

これに比べて立憲民主党は、悪口を言うだけでで何もやらないことが明白となった。

たまに政策を言えば、「夫婦別姓」ばかり。国民の関心は夫婦別姓ではなく、いかに経済を盛り上げて生活を楽にしてくれるのか。それが第一なんです。

健全な野党のあり方が問われています。